新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年3月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(有償新株予約権募集)に基づく臨時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書

2018/03/29 16:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2018/03/29 16:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(提出会社)

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成23年12月28日	平成26年9月11日

e>第11回新株予約権第13回新株予約権決議年月日平成23年12月28日平成26年9月11日付与対象者の区分及び数

当社の取締役	2名
付与日	平成23年12月28日	平成26年10月15日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

株式の種類及び付与数(注)普通株式 1,109,200株普通株式 755,200株付与日平成23年12月28日平成26年10月15日権利確定条件(注)2「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左権利行使期間自 平成25年12月28日
至 平成33年12月27日自 平成28年4月1日

2018/03/29 16:23

#4 事業等のリスク

当社グループは株主への安定的かつ継続的な配当による利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、現時点においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。
② 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,421,000株であり、発行済株式総数24,062,200株の10.1%に相当します。

2018/03/29 16:23

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/03/29 16:23

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/03/29 16:23

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/29 16:23

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/29 16:23

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の総数の増加のうち、4,680,200株は第三者割当による新株の発行による増加分、11,200株は新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
2.自己株式の減少18,400株はESOP信託が処分した当社株式であります。

2018/03/29 16:23

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2018/03/29 16:23

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は次のとおりです。なお、平成29年12月12日の取締役会の決議により、第15回新株予約権(第三者割当て)(以下、「本新株予約権」といいます。)について、平成29年12月28日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
第15回新株予約権

2018/03/29 16:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	19,122,194	19,848,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成27年12月10日開催取締役会決議による第14回新株予約権(株式の数1,005,000株)等

(注)従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47,200株、当連結会計年度28,800株)。
また、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度56,359株、当連結会計年度37,701株)

2018/03/29 16:23