営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△662,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額6,354千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2023/03/31 16:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2020年11月当初計画)

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期(当初計画)	2021年12月期(当初計画)	2022年12月期(当初計画)
売上高	7,900百万円	11,500百万円	15,300百万円
営業利益	900	2,000	3,500
当期純利益 (注)1	1,000	1,400	2,700

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	11,493,601	12,229,135	735,534	6.4
営業利益	1,351,187	675,093	△676,094	△50.0
経常利益	1,232,811	612,898	△619,913	△50.3

当連結会計年度において、売上高は前年同期比で6.4%増加いたしました。これは、バーチャル株主総会の運用本格化などによって1件当たりの配信売上単価が上昇したこと、並びに企業向け及び公共空間向けテレキューブの設置台数が増加したことによるものです。
一方で、エンタープライズDX事業における自社製品比率の低下に伴う利益率低下や、イベントDX事業における製

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#7 財務制限条項に関する注記（連結）

① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)承継する部門の経営成績(2022年3月期)
売上高294百万円、営業利益36百万円
(3)承継する資産、負債の項目及び金額

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