ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/04/30 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/04/30 15:30

#3 事業等のリスク

(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。

2026/04/30 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/04/30 15:30

#5 偶発債務に関する注記（連結）

当社は、2024年5月24日に開示いたしました「(開示事項の経過)プロフェッショナルワーク事業(緊急対策、フィールドワーク)の事業譲渡契約締結に関するお知らせ」のとおり、原告のテクノホライゾン株式会社へプロフェッショナルワーク事業を譲渡いたしました。
原告は当社が譲渡したソフトウエア資産等に不具合があり、事業譲渡後も不具合が解消せず最終的にシステム開発を中止せざるを得なくなったことに対して、事業譲渡前の不具合への対応は当社の責任であり、それらの不具合を事業譲渡前に説明していなかったとして、今般、当社に対し訴訟を提起したものであります。
4.当社の見解

2026/04/30 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。

2026/04/30 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品	レンタル用テレキューブ筐体の取得	487,865千円
リース資産	レンタル用テレキューブ筐体の取得	57,038千円
ソフトウエア	自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)等	410,841千円
ソフトウエア仮勘定	自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)等	445,855千円

4.当期減少額の主な内訳

建物	減損損失の計上	274,617千円
ソフトウエア	減損損失の計上	973,274千円
ソフトウエア仮勘定	減損損失の計上	101,451千円
ソフトウエア仮勘定	自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)のリリースに伴う振替	410,437千円

2026/04/30 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	自社サービス提供用ソフト	ソフトウエア	324,267
日本	自社サービス提供用ソフト	ソフトウエア仮勘定	268,393
シンガポール	自社サービス提供用ソフト	ソフトウエア	5,857
合計			598,518

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフトウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/04/30 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。
親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。
2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。

2026/04/30 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益においては、主に為替相場の変動により、グループ間ローンの決済及び換算により為替差損97,053千円計上したほか、主にTEN Holdings, Inc.の資金調達費用として支払手数料127,224千円を計上いたしました。
特別損益においては、投資有価証券売却益を1,121,787千円計上したほか、主に収益性の低下した一部の有形固定資産及びソフトウエアについて減損損失1,993,619千円を計上いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。

2026/04/30 15:30

#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

1.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。

2026/04/30 15:30

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

ンタープライズDX事業及びイベントDX事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② サードプレイスDX事業
当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/04/30 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～7年)に基づく定額法により償却しております。

2026/04/30 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。
市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2026/04/30 15:30

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループ及びTEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。また、TEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高に関する予測、技術的な陳腐化の程度、及び営業費用に関する予測等です。

2026/04/30 15:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。

2026/04/30 15:30

#17 重要な契約等（連結）

(1)譲渡の理由
テレキューブ(株)は、本事業再編により新規事業開発及びサービス創造に特化するため、テレキューブサービスに提供していたサービス運営のためのシステムであるソフトウエアをテレキューブサービスに譲渡いたしました。
(2)譲渡資産の内容

2026/04/30 15:30

#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。

2026/04/30 15:30