訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、長らく配当を実施しておりませんでした。しかしながら2017年度より取り組んで参りました構造改革により収益性、財務体質が改善したため、株主への利益還元の一環として今期より配当を開始しました。
配当の基本方針としては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり1円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.46%となりました(連結ベースでの配当性向は69.93%)。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の基本方針としては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり1円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.46%となりました(連結ベースでの配当性向は69.93%)。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年3月25日 | 24,078 | 1 |
| 定時株主総会決議 |