有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおり、当社は2020年11月に公表した中期経営計画において「企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元」を方針の1つとして掲げており、株主還元の一環として配当を実施いたします。
配当の基本方針としては、NOPLAT(Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益)に対して20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり4円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.99%となりました(連結ベースでの配当性向は114.6%)。なお、NOPLATベースに基づく連結配当性向は21.79%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の基本方針としては、NOPLAT(Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益)に対して20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり4円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.99%となりました(連結ベースでの配当性向は114.6%)。なお、NOPLATベースに基づく連結配当性向は21.79%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年3月28日 | 97,083 | 4 |
| 定時株主総会決議 |