- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | - | - | △8.49 | △13.57 |
(注)1.当社は第10期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、平成25年10月25日付けで普通株式1株につき200株の割合、及びB種類株式1株につき200株の
2014/06/25 16:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Germany) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 16:58 - #3 事業等のリスク
(3) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、第4期から第10期まで当期純損失を計上し、マイナスの繰越利益剰余金を計上しております。平成26年3月期(第10期)には、688,171千円の当期純損失を計上しております。当社グループは、中期事業計画に基づき、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があります。
(4) 税務上の繰越欠損金について
2014/06/25 16:58- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社保有のロボットスーツHALは、従来、耐用年数を3年とし定率法による減価償却を行っておりましたが、当事業年度より、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更及び見直しは、HALの使用程度の安定化、使用期間の長期化の実態に鑑み、期間損益をより適正に行うため変更したものです。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ42,710千円減少しております
2014/06/25 16:58- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社保有のロボットスーツHALは、従来、耐用年数を3年とし定率法による減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度より、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更及び見直しは、HALの使用程度の安定化、使用期間の長期化の実態に鑑み、期間損益をより適正に行うため変更したものです。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ42,710千円減少しております。
2014/06/25 16:58- #6 業績等の概要
介護福祉や生活支援の分野においては、世界初のパーソナルケアロボットの国際安全規格(ISO/DIS 13482)の認証を取得した「ロボットスーツHAL福祉用」が、当連結会計年度においても引き続き日本国内の福祉施設や病院に導入され、平成26年3月時点で、162施設で運用され、355台が稼働中です。また、鈴鹿ロボケアセンター(三重県鈴鹿市)、湘南ロボケアセンター(神奈川県藤沢市)、大分ロボケアセンター(大分県別府市)を設立し、ロボットスーツHALを利用した歩行練習等のトレーニングサービスなどの提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、ロボットスーツHALの稼働台数増加や子会社のサービス開始により456,375千円となりました。研究開発費(716,171千円)や上場関連費用により、経常損失は682,881千円、当期純損失は688,171千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/25 16:58- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/06/25 16:58- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年10月25日付けで、普通株式1株につき200株の割合、及びB種類株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2014/06/25 16:58