建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 6億9408万
- 2017年3月31日 +40.17%
- 9億7290万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/26 15:32
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。2017/06/26 15:32
前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 建物 - 千円 631,457千円 機械及び装置 144,555 〃 144,555 〃 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年〜38年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
賃貸用資産 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/26 15:32 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産2017/06/26 15:32
上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 建物 280,000千円 280,000千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
2.建設仮勘定の「当期増加額」には、茨城県つくば市学園の森の土地取得による5,953,791千円等が含まれております。
3.「当期減少額」には、国庫補助金等による圧縮記帳額741,755千円(建物、工具、器具及び備品、土地)が含まれております。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2017/06/26 15:32 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産、並びに、工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年〜38年
賃貸用資産 5年
機械及び装置 7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年2017/06/26 15:32