#1 事業等のリスク: (2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予想されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
2017/06/26 15:32
#2 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
2017/06/26 15:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
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