有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比686,203千円減少し、46,848,267千円となりました。これは主として、現金及び預金が4,083,064千円、有価証券が2,500,386千円減少し、建設仮勘定が5,303,887千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比19,848,415千円減少し、622,120千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比19,162,212千円増加し、46,226,147千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、HAL®医療用(下肢タイプ)の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国での医療機器承認を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験や治験の強化に努めてまいります。
非医療分野におきましては、HAL®作業支援用(腰タイプ)やHAL®介護支援用(腰タイプ)、HAL®単関節タイプや搬送・クリーニングロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比5,083,237千円減少し13,375,733千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、575,438千円の資金流入(前連結会計年度は258,282千円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失782,914千円を計上、たな卸資産の増加による資金流出76,919千円したものの、固定資産圧縮損を741,755千円計上、減価償却費を341,191千円計上、株式交付費を96,231千円計上したこと及び未収入金の減少による資金流入224,026千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,547,807千円の資金流出(前連結会計年度は482,675千円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出6,596,919千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式交付費の支払による資金流出88,131千円により、109,807千円の資金流出(前連結会計年度は21,185千円の資金流出)となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比686,203千円減少し、46,848,267千円となりました。これは主として、現金及び預金が4,083,064千円、有価証券が2,500,386千円減少し、建設仮勘定が5,303,887千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比19,848,415千円減少し、622,120千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比19,162,212千円増加し、46,226,147千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、HAL®医療用(下肢タイプ)の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国での医療機器承認を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験や治験の強化に努めてまいります。
非医療分野におきましては、HAL®作業支援用(腰タイプ)やHAL®介護支援用(腰タイプ)、HAL®単関節タイプや搬送・クリーニングロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比5,083,237千円減少し13,375,733千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、575,438千円の資金流入(前連結会計年度は258,282千円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失782,914千円を計上、たな卸資産の増加による資金流出76,919千円したものの、固定資産圧縮損を741,755千円計上、減価償却費を341,191千円計上、株式交付費を96,231千円計上したこと及び未収入金の減少による資金流入224,026千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,547,807千円の資金流出(前連結会計年度は482,675千円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出6,596,919千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式交付費の支払による資金流出88,131千円により、109,807千円の資金流出(前連結会計年度は21,185千円の資金流出)となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。