有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度の売上高は主にHAL®腰タイプ(介護支援用・作業支援用)等の新製品の導入台数の大幅増加により1,264,902千円(前年同期比100.4%増加)を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果や子会社のサービス原価の低減により売上原価が401,121千円(同11.5%増加)に留まった結果、売上総利益は863,780千円(同218.2%増加)と大幅に増加し、売上総利益率も68.3%(同25.3%増加)と大幅に向上いたしました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の推進により1,001,547千円(同1.9%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の他に人件費や直接販売費の増加により1,154,365千円(同9.5%増加)を計上した結果、営業損失は1,292,132千円(同26.8%減少)と大幅に改善しました。
営業外収益につきましては、主に助成金収入の大幅減少により705,727千円(同33.7%減少)を計上し、営業外費用につきましては、前期の株式交付費99,409千円がなくなったことにより123,674千円(同40.1%減少)を計上することにより、経常損失は710,079千円(同21.8%減少)と改善しました。
また、法人税等11,173千円及び非支配株主に帰属する当期純損失3,195千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は718,057千円(同21.6%減少)と改善しました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比754,582千円減少し、47,534,470千円となりました。これは主として、現金及び預金が15,263,391千円減少し、有価証券が13,000,717千円増加し、建設仮勘定が662,771千円増加し、投資有価証券が599,980千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比41,218千円減少し、20,470,536千円となりました。これは主として買掛金が44,074千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比713,363千円減少し、27,063,934千円となりました。これは主として当期純損失を721,253千円計上したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、 HAL®医療用(下肢タイプ)の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国での医療機器承認を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験の強化に努めて参ります。
非医療分野におきましては、 HAL®作業支援用(腰タイプ)やHAL®介護支援用(腰タイプ)、 HAL®自立支援用(単関節タイプ)や搬送・清掃ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めて参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比762,887千円減少し18,458,970千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、258,282千円の資金流出(前連結会計年度は779,286千円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費を280,299千円計上したものの、たな卸資産増加による資金流出が 110,417千円、未収入金減少による資金流入が200,633千円、及び税金等調整前当期純損失710,079千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、482,675千円の資金流出(前連結会計年度は26,780,601千円の資金流出)となりました。これは主に、拘束性預金の減少による資金流入20,000,000千円、有価証券の取得による支出20,000,213千円、定期預金純増による資金流入1,500,000千円、有形固定資産取得による資金流出1,354,938千円及び投資有価証券の取得による支出599,980千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に割賦債務の返済による資金流出により、21,185千円の資金流出(前連結会計年度は42,441,003千円の資金流入)となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度の売上高は主にHAL®腰タイプ(介護支援用・作業支援用)等の新製品の導入台数の大幅増加により1,264,902千円(前年同期比100.4%増加)を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果や子会社のサービス原価の低減により売上原価が401,121千円(同11.5%増加)に留まった結果、売上総利益は863,780千円(同218.2%増加)と大幅に増加し、売上総利益率も68.3%(同25.3%増加)と大幅に向上いたしました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の推進により1,001,547千円(同1.9%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の他に人件費や直接販売費の増加により1,154,365千円(同9.5%増加)を計上した結果、営業損失は1,292,132千円(同26.8%減少)と大幅に改善しました。
営業外収益につきましては、主に助成金収入の大幅減少により705,727千円(同33.7%減少)を計上し、営業外費用につきましては、前期の株式交付費99,409千円がなくなったことにより123,674千円(同40.1%減少)を計上することにより、経常損失は710,079千円(同21.8%減少)と改善しました。
また、法人税等11,173千円及び非支配株主に帰属する当期純損失3,195千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は718,057千円(同21.6%減少)と改善しました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比754,582千円減少し、47,534,470千円となりました。これは主として、現金及び預金が15,263,391千円減少し、有価証券が13,000,717千円増加し、建設仮勘定が662,771千円増加し、投資有価証券が599,980千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比41,218千円減少し、20,470,536千円となりました。これは主として買掛金が44,074千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比713,363千円減少し、27,063,934千円となりました。これは主として当期純損失を721,253千円計上したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、 HAL®医療用(下肢タイプ)の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国での医療機器承認を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験の強化に努めて参ります。
非医療分野におきましては、 HAL®作業支援用(腰タイプ)やHAL®介護支援用(腰タイプ)、 HAL®自立支援用(単関節タイプ)や搬送・清掃ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めて参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比762,887千円減少し18,458,970千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、258,282千円の資金流出(前連結会計年度は779,286千円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費を280,299千円計上したものの、たな卸資産増加による資金流出が 110,417千円、未収入金減少による資金流入が200,633千円、及び税金等調整前当期純損失710,079千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、482,675千円の資金流出(前連結会計年度は26,780,601千円の資金流出)となりました。これは主に、拘束性預金の減少による資金流入20,000,000千円、有価証券の取得による支出20,000,213千円、定期預金純増による資金流入1,500,000千円、有形固定資産取得による資金流出1,354,938千円及び投資有価証券の取得による支出599,980千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に割賦債務の返済による資金流出により、21,185千円の資金流出(前連結会計年度は42,441,003千円の資金流入)となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。