四半期報告書-第12期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、「ロボット新戦略」に基づく規制制度改革等の推進による「ロボット革命」の実現に向けて、ロボット革命イニシアティブ協議会が新たに設立され、ビッグデータ、人工知能AIやモノのインターネット(IoT)等の急速な発展により生産・流通・販売、交通、健康・医療、公共サービス等の幅広い分野で想定される産業構造の変革に対応するため、今後は経済好循環に向けた各種施策が国家戦略として推進される見込みです。
当社グループが属する医療・介護福祉・生活支援分野でのロボットの業界は、「健康長寿社会」の実現を目指す国家成長戦略上の重点分野と位置づけられており、今後著しい成長が期待されています。また、当社グループは先進長寿国に共通の「重介護」という社会課題に対して、人とロボット等の融合複合した革新的サイバニクス技術を研究開発し、生活支援インフラ化・社会実装を推進することを通じて、『重介護ゼロ®社会』の実現に挑戦しています。
医療分野においては、HAL®医療用(下肢タイプ)の国内外での臨床研究を推進するとともに、ドイツでの治療サービス事業を展開してまいりました。米国においては、FDA(米国食品医薬品局)に対して医療機器承認申請を行っており、平成27年中の承認取得を目指しています。欧州においては、既に医療機器認証を取得していますが、公的医療保険への適用保険の拡大、適用疾患の拡大、適用地域の拡大を目指して、臨床試験に注力しております。日本においては、平成27年7月3月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての薬事承認申請を行っており、平成27年末頃の承認が見込まれています。また、適用疾患を脳・脊髄疾患にまで拡大して医師主導治験を実施しています。なお、HAL®医療用(下肢タイプ)による治療は国家戦略特区(東京圏)で混合診療の対象として内閣総理大臣による認定を受けています。HAL®医療用(下肢タイプ)は、平成27年6月末時点で、国内外あわせて121台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、平成27年3月に製品化されたHAL®介護支援用(腰タイプ)は、介護施設向けに導入が進み、平成27年6月末時点で112台が稼働中です。HAL®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、平成27年6月末時点で377台が稼働中です。また平成27年2月に製品化された超小型軽量のHAL®自立支援用(単関節タイプ)も日本国内での病院を中心に導入が進み、平成27年6月末時点で53台が稼働中です。
生活支援・作業支援の分野においては、昨年度に製品化されたHAL®作業支援用(腰タイプ)は、建設現場や工場現場を中心に導入が増加し、平成27年6月末時点において61台が稼働中です。また、平成27年3月に製品化された人工知能AIを搭載した搬送ロボットは、平成27年6月末時点において工場現場向けに3台が稼働中です。これらに人工知能AIを搭載したクリーンロボットを加えた次世代型ロボットとして、羽田空港への導入が予定されています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に製品化した新製品のレンタル売上の増加や子会社のサービス売上の増加により169,580千円(前年同期比73.2%増加)を計上し、売上原価は主に子会社事業の一時的費用の解消等により66,989千円(同8.8%減少)を計上した結果、売上総利益は102,590千円(同319.8%増加)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の継続により125,744千円(同2.1%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に売上増加に伴う販売直接費用及び前期ファイナンスに伴う外形標準課税の増加により297,419千円(同34.5%増加)を計上した結果、営業損失は320,573千円(同0.3%増加)となりました。
また、経常損失は助成金収入及び受託研究事業収入を中心に営業外収益を63,127千円(同54.6%減少)を計上したこと及び支払利息を中心に営業外費用を12,112千円(同94.4%増加)を計上したことにより269,558千円(同44.2%増加)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,994千円(同42.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて305,262千円減少し47,983,790千円となりました。これは、主として流動資産のその他が減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,659千円減少し20,477,095千円となりました。これは、主として未払法人税等が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270,603千円減少し27,506,695千円となりました。これは、主として四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125,744千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、「ロボット新戦略」に基づく規制制度改革等の推進による「ロボット革命」の実現に向けて、ロボット革命イニシアティブ協議会が新たに設立され、ビッグデータ、人工知能AIやモノのインターネット(IoT)等の急速な発展により生産・流通・販売、交通、健康・医療、公共サービス等の幅広い分野で想定される産業構造の変革に対応するため、今後は経済好循環に向けた各種施策が国家戦略として推進される見込みです。
当社グループが属する医療・介護福祉・生活支援分野でのロボットの業界は、「健康長寿社会」の実現を目指す国家成長戦略上の重点分野と位置づけられており、今後著しい成長が期待されています。また、当社グループは先進長寿国に共通の「重介護」という社会課題に対して、人とロボット等の融合複合した革新的サイバニクス技術を研究開発し、生活支援インフラ化・社会実装を推進することを通じて、『重介護ゼロ®社会』の実現に挑戦しています。
医療分野においては、HAL®医療用(下肢タイプ)の国内外での臨床研究を推進するとともに、ドイツでの治療サービス事業を展開してまいりました。米国においては、FDA(米国食品医薬品局)に対して医療機器承認申請を行っており、平成27年中の承認取得を目指しています。欧州においては、既に医療機器認証を取得していますが、公的医療保険への適用保険の拡大、適用疾患の拡大、適用地域の拡大を目指して、臨床試験に注力しております。日本においては、平成27年7月3月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての薬事承認申請を行っており、平成27年末頃の承認が見込まれています。また、適用疾患を脳・脊髄疾患にまで拡大して医師主導治験を実施しています。なお、HAL®医療用(下肢タイプ)による治療は国家戦略特区(東京圏)で混合診療の対象として内閣総理大臣による認定を受けています。HAL®医療用(下肢タイプ)は、平成27年6月末時点で、国内外あわせて121台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、平成27年3月に製品化されたHAL®介護支援用(腰タイプ)は、介護施設向けに導入が進み、平成27年6月末時点で112台が稼働中です。HAL®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、平成27年6月末時点で377台が稼働中です。また平成27年2月に製品化された超小型軽量のHAL®自立支援用(単関節タイプ)も日本国内での病院を中心に導入が進み、平成27年6月末時点で53台が稼働中です。
生活支援・作業支援の分野においては、昨年度に製品化されたHAL®作業支援用(腰タイプ)は、建設現場や工場現場を中心に導入が増加し、平成27年6月末時点において61台が稼働中です。また、平成27年3月に製品化された人工知能AIを搭載した搬送ロボットは、平成27年6月末時点において工場現場向けに3台が稼働中です。これらに人工知能AIを搭載したクリーンロボットを加えた次世代型ロボットとして、羽田空港への導入が予定されています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に製品化した新製品のレンタル売上の増加や子会社のサービス売上の増加により169,580千円(前年同期比73.2%増加)を計上し、売上原価は主に子会社事業の一時的費用の解消等により66,989千円(同8.8%減少)を計上した結果、売上総利益は102,590千円(同319.8%増加)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の継続により125,744千円(同2.1%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に売上増加に伴う販売直接費用及び前期ファイナンスに伴う外形標準課税の増加により297,419千円(同34.5%増加)を計上した結果、営業損失は320,573千円(同0.3%増加)となりました。
また、経常損失は助成金収入及び受託研究事業収入を中心に営業外収益を63,127千円(同54.6%減少)を計上したこと及び支払利息を中心に営業外費用を12,112千円(同94.4%増加)を計上したことにより269,558千円(同44.2%増加)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,994千円(同42.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて305,262千円減少し47,983,790千円となりました。これは、主として流動資産のその他が減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,659千円減少し20,477,095千円となりました。これは、主として未払法人税等が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270,603千円減少し27,506,695千円となりました。これは、主として四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125,744千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。