四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/14 15:30
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【項目】
24項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期におきましては、日本政府がロボット革命実現会議を開催するなど、ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札にすると同時に、世界市場を切り開いていく成長産業に育成していくための国家戦略が今後策定される見込です。
当社グループが属する医療・介護福祉・生活支援分野でのロボットの業界は、上記のとおり、国家成長戦略上の重点分野と位置づけられており、今後、更なる研究開発や規制緩和や導入促進策等が実施されるとともに、著しい成長が期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療分野における製品開発とサービス展開を推進してまいりました。欧州で医療機器認証を取得しているHAL医療用は、ドイツ子会社のCyberdyne Care Robotics GmbH等で公的労災保険の適用を受けて、脳・神経・筋系の疾患患者に対する治療サービスを提供し、平成26年9月末時点で、欧州の6施設で運用されています。国内の治験用HALとあわせて、104台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、HAL福祉用は、平成26年9月末時点で、日本国内の福祉施設や病院等158施設で運用され、367台が稼働中です。
さらに、生活支援の分野においては、平成26年9月にHAL作業支援用(腰タイプ)を新たに上市し、建設現場向けに5台が稼働中です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は212,202千円、前期上場前に採択された助成金収入329,223千円及び受託研究事業収入56,175千円、当期に採択された「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」(補助金交付申請予定額6,994千円、交付予定時期2016年3月期)に係る助成金収入501千円、その他営業外収益14,750千円(CYBERDYNE STUDIO の収入12,130千円含む)、固定資産圧縮損6,869千円並びに第三者割当による新株発行に伴う株式交付費4,666千円等の計上により経常損失は368,844千円、四半期純損失は373,961千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて、775,458千円増加し7,210,227千円となりました。これは、主として第三者割当増資等により現金及び預金が845,014千円増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて、114,280千円増加し553,220千円となりました。これは、主として助成金及び受託研究事業の前受けにより前受金が87,347千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて、661,177千円増加し6,657,006千円となりました。これは、主として第三者割当増資により資本金が517,748千円、資本剰余金が517,748千円増加しましたが、四半期純損失373,961千円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は5,186,278千円になりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失368,844千円の計上、減価償却費99,059千円の計上、未収入金の入金234,206千円及び前受金の入金87,347千円により、74,819千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出233,056千円により、229,989千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入1,010,328千円により、1,000,312千円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320,648千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。