決議年月日	2015年7月28日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション
当該制度は、会社法に基づき、2016年5月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	CYBERDYNE株式会社2015年第1回ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年7月28日	2016年5月24日	2016年7月26日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	社外協力者1名	当社取締役7名当社監査役3名当社従業員102名当社子会社従業員17名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,800株	普通株式 4,600株	普通株式 47,700株
付与日	2015年8月12日	2016年6月8日	2016年8月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月29日～2025年7月28日	2018年5月25日～2026年5月24日	2017年7月1日～2021年8月24日

(注)その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

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#3 事業等のリスク

当社は、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めております。
但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第1項各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式及び新株予約権の株主割当、株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。)並びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で(株式移転については同一の割合で)行う旨を定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合には、B種類株式の全部を普通株式に転換する旨の取得条項を定款に定めております。
(2) 本スキームのリスク

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① CYBERDYNE株式会社2015年第1回ストックオプション

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、B種類株主にはB種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 11,771,609株
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

9.2015年7月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより株式数は普通株式が62,788,000株、B種類株式が38,850,000株増加し、発行済株式総数はそれぞれ125,576,000株及び77,700,000株となっております。
10.2016年4月1日から2016年6月6日までの間に、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,771,609株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,232,113千円増加しております。

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#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

当期首残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2017/06/26 15:32

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)	第13期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	2,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	11,771,609
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	2,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	11,771,609
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,699
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	-

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)買掛金	48,120	48,120	-
(2)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,927,483	19,927,483	-
(3)未払法人税等	63,804	63,804	-

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)買掛金	20,758	20,758	-
(2)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	-	-
(3)未払法人税等	151,632	151,632	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法

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