有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内1名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合(以下、当該相続人を「権利承継者」という。)に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2016年6月8日
権利行使期間:2018年5月25日~2026年5月24日
3.直近の配当実績に基づくものであります。
4.安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利。
当連結会計年度において付与された「CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:5年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2016年8月25日
権利行使期間:2017年7月1日~2021年8月24日
3.直近の配当実績に基づくものであります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日2021年6月21日の超長期国債51の流通利回り。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,318千円 | 6,054千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回 ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第1回 無償ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第2回 新株予約権(有償ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月28日 | 2016年5月24日 | 2016年7月26日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 社外協力者1名 | 社外協力者1名 | 当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員102名 当社子会社従業員17名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 7,800株 | 普通株式 4,600株 | 普通株式 47,700株 |
| 付与日 | 2015年8月12日 | 2016年6月8日 | 2016年8月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。 ① 売上高が3,000百万円を超過すること ② 経常利益が黒字化すること (注) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月29日~ 2025年7月28日 | 2018年5月25日~ 2026年5月24日 | 2017年7月1日~ 2021年8月24日 |
(注)その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内1名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合(以下、当該相続人を「権利承継者」という。)に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回 ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第1回 無償ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第2回 新株予約権(有償ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月28日 | 2016年5月24日 | 2016年7月26日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | 4,600 | 47,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 4,600 | - |
| 未確定残 | - | - | 47,700 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,800 | - | - |
| 権利確定 | - | 4,600 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,800 | 4,600 | - |
② 単価情報
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回 ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第1回 無償ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第2回 新株予約権(有償ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月28日 | 2016年5月24日 | 2016年7月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1,806 | 3,060 | 2,355 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 81,000 | 131,630 | 200 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 59.7% |
| 満期までの期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | -円/株 |
| 安全資産利子率 (注)4 | △0.2% |
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2016年6月8日
権利行使期間:2018年5月25日~2026年5月24日
3.直近の配当実績に基づくものであります。
4.安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利。
当連結会計年度において付与された「CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 58.8% |
| 満期までの期間 (注)2 | 5年 |
| 予想配当 (注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.3% |
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:5年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2016年8月25日
権利行使期間:2017年7月1日~2021年8月24日
3.直近の配当実績に基づくものであります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日2021年6月21日の超長期国債51の流通利回り。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。