有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、人・ロボット(機械)・情報系が融合複合したサイバニクス技術を駆使して、医療、福祉、生活(職場環境を含む)分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現することで、超高齢社会が直面する課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。
我が国の第5期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーションが先導する新たな超スマート社会のコンセプトである「Society 5.0」(サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会)の推進が掲げられており、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの社会実装や、高齢者・障がい者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が重点分野とされています。また、2016年5月のG7先進国首脳会議においても、議長国として人とテクノロジーが共生する未来社会の姿としても世界に発信されています。
当社は、この「Society 5.0」を牽引する代表企業として、2016年5月15日から17日につくば市で開催されたG7科学技術大臣会合において、当社の山海社長による記念シンポジウムでの基調講演や大臣会合でのスピーチの他に、各国の代表団による本社視察を受け入れており、最終日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、G7各国及び多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、高齢者の福祉や生活の質の向上及び介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。
当社は、2017年2月、経済産業省などが主催する第3回日本ベンチャー大賞において、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどが評価されて、内閣総理大臣賞を受賞しております。当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、研究開発及び事業展開をさらに加速して進め、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革によるサイバニクス革命を目指し、引き続き「Society5.0」の実現を牽引してまいります。
当連結会計年度において、医療分野では、医療用HAL®(両脚モデル)について、2016年4月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用HAL®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年9月2日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始されました。当社では、今後の脳卒中や脊髄損傷など他の疾患への適用拡大に向けて、国内外の医療機関と連携して臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、医療用HAL®(単脚モデル)での機能改善・機能再生治療を目的として、医療機器承認のための医師主導治験が2016年9月30日より開始されております。さらに、少しでも多くの麻痺患者への適用に向けて、有力医療研究機関とも連携して、医療用HAL®と再生医療を組み合わせた革新的機能再生治療の研究も進めております。また、革新的医療技術の普及に向けて、公的保険に加え民間保険と協働する取り組みとして、生命保険分野では2016年9月2日に大同生命保険株式会社と、損害保険分野では2016年11月21日にAIGジャパン・ホールディング株式会社とそれぞれ業務提携契約を締結しております。この業務提携に基づき、大同生命保険株式会社は、2017年5月8日に、民間保険会社として世界で初めて、医療用HAL®による難病治療に対して、受療者の治療費用負担軽減のための新商品「HALプラス特約」を発売することを発表しております。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用HAL®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。米国においては、FDA(米国食品医薬品局)との協議の結果を踏まえ、医療用HAL®によるサイバニクス技術を利用した脳・神経系の機能改善・機能再生治療の革新性に関して、FDA側の理解が深化したと判断し、他に類のない革新的なロボット治療機器であることが識別可能な形式での承認に向けて、2016年11月4日に、FDAにPre-submissionを提出し、再申請に向けた手続きを開始しています。
超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したHAL®単関節タイプについては、医療機器化に向けた臨床研究を推進しております。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)と医療機器申請に向けた事前相談を行い、申請に向けた準備を進めております。
医療用HAL®は、今後の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進するとともに、世界初の公的な医療保険診療によって国内医療機関への導入が開始し、2017年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて188台(内、国内レンタル38台)が稼働中です。引き続き、各地域に中核病院の拠点化を進めながら、順次、拡充していく予定です。また、HAL®単関節タイプも臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、2017年3月末時点で208台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、HAL®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2017年3月末時点で422台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたHAL®介護支援用(腰タイプ)は、2016年11月から入浴介助にも利用できる防水機能等を付加した高機能モデルの市場投入や厚生労働省の介護ロボット導入支援事業向けの出荷により2016年9月末時点から411台増加し、2017年3月末時点で714台が稼働中です。
作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたHAL®作業支援用(腰タイプ)は、羽田空港リムジンバスや大手ゼネコンの本格導入による増加もあり、2017年3月末時点において274台が稼働中です。また、2017年4月からはANAグループにおいて、成田空港など国内主要空港の各種空港業務向けに25台が導入されております。今後は防水等の高機能化により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。クリーニングロボット及び搬送ロボットは、羽田空港国際ターミナルや大手製薬工場への導入が進み、2017年3月末時点において21台が稼働中です。
また、当社は、2017年5月15日に株式会社ワークスアプリケーションズとの業務提携及び資本提携(当社からの資本出資)を発表しました。この提携は、Society 5.0の実現に向けて、当社のサイバニクス技術による次世代システムの共同開発などを進めるものです。当社は、Society 5.0の実現を加速するため、独自の高い技術を持つベンチャー企業との連携を今後も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比5,083,237千円減少し13,375,733千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、575,438千円の資金流入(前連結会計年度は258,282千円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失782,914千円を計上、たな卸資産の増加による資金流出76,919千円したものの、固定資産圧縮損を741,755千円計上、減価償却費を341,191千円計上、株式交付費を96,231千円計上したこと及び未収入金の減少による資金流入224,026千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,547,807千円の資金流出(前連結会計年度は482,675千円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による資金流出6,596,919千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式交付費の支払による資金流出88,131千円により、109,807千円の資金流出(前連結会計年度は21,185千円の資金流出)となりました。