有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(LeyLine GmbHの取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LeyLine GmbH
事業の内容 PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成
② 取得日
2023年3月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
63.6%
④ 企業結合を行った主な理由
PETRONAS MIE Racing Honda Teamを運営するLeyLine社は、森脇緑CEOが国内外の自動二輪車競技にて培ってきたレースという極限の状況下における開発力、試作力、製造、運営の技術を活かし、スーパーバイク世界選手権などの二輪競技において常に技術革新を行い続けています。
当社グループは、サイバニクス技術として、IoH/IoTセンシング、人工知能型自律走行ロボット技術、サイバニックモビリティ技術、環境認知、ビッグデータ、AI解析・クラウド化などの先進的要素技術や人とロボットの一体化技術を有しており、清掃・搬送のための自律走行ロボットや次世代サイバニックモビリティなどモビリティ分野での展開に向けて取り組んでいます。当社グループは、2021年9月にLeyLine社と戦略的パートナーシップを締結し、上記の自律走行ロボットやサイバニックモビリティの開発に加えて、トップアスリート領域でのドライバーの安全確保や脳神経筋系情報の取得・解析する技術の開発やEVバイクに搭載する基幹パーツの開発を進めてまいりました。この度、当社グループとしてのモビリティ分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれることから、本件の合意に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2.非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で測定しています。
3.のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発生したものです。
4.取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失(△)は、それぞれ3,517百万円及び△583百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査法人の監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(LeyLine GmbHの取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LeyLine GmbH
事業の内容 PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成
② 取得日
2023年3月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
63.6%
④ 企業結合を行った主な理由
PETRONAS MIE Racing Honda Teamを運営するLeyLine社は、森脇緑CEOが国内外の自動二輪車競技にて培ってきたレースという極限の状況下における開発力、試作力、製造、運営の技術を活かし、スーパーバイク世界選手権などの二輪競技において常に技術革新を行い続けています。
当社グループは、サイバニクス技術として、IoH/IoTセンシング、人工知能型自律走行ロボット技術、サイバニックモビリティ技術、環境認知、ビッグデータ、AI解析・クラウド化などの先進的要素技術や人とロボットの一体化技術を有しており、清掃・搬送のための自律走行ロボットや次世代サイバニックモビリティなどモビリティ分野での展開に向けて取り組んでいます。当社グループは、2021年9月にLeyLine社と戦略的パートナーシップを締結し、上記の自律走行ロボットやサイバニックモビリティの開発に加えて、トップアスリート領域でのドライバーの安全確保や脳神経筋系情報の取得・解析する技術の開発やEVバイクに搭載する基幹パーツの開発を進めてまいりました。この度、当社グループとしてのモビリティ分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれることから、本件の合意に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値 | 414 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 420 |
| 非流動資産 | 20 |
| 流動負債 | △379 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 60 |
| 非支配持分(△は借方) | △75 |
| のれん | 278 |
(注)1.企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2.非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で測定しています。
3.のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発生したものです。
4.取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 子会社の取得対価 | 414 |
| 未払金 | △210 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 203 |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | △180 |
| 子会社の取得による支出 | 23 |
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失(△)は、それぞれ3,517百万円及び△583百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査法人の監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。