有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年〜38年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 5～7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
賃貸用資産 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ソフトウエア 5年
特許権 8年
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、前事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスに係る履行義務が充足した時点で、約束した金額で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。