有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等について、報酬委員会へ諮問し、当該委員会での答申に基づき、定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定しています。当事業年度においては、2023年6月に開催した報酬委員会にて2023年7月以降の役員報酬等に係る審議を行い、その報告に基づき、2023年6月に開催した取締役会で承認のうえ決定しています。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額1億円以内(8名以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額5千万円以内(5名以内)と決議しています。
取締役の個人別の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の業績や各取締役の管掌業務の成果等を勘案して固定額の基本報酬を決定する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対する意欲を高めることによる企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、黒字化を前提にした業績連動報酬等の制度を導入する。ただし、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
業績連動報酬等の指標は、グループの最終損益を示す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の2割を、さらに「連結営業利益が黒字であれば、基本報酬の5割を業績連動報酬として支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	44	44	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	25	25	-	-	-	8

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。