アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 5164万
- 2022年3月31日 -2.57%
- 5031万
- 2022年6月30日 -2.63%
- 4899万
- 2022年9月30日 -2.7%
- 4766万
- 2022年12月31日 -2.78%
- 4634万
- 2023年3月31日 -2.86%
- 4502万
- 2023年6月30日 -2.94%
- 4369万
- 2023年9月30日 -3.03%
- 4237万
- 2023年12月31日 -3.12%
- 4104万
- 2025年3月31日 -86.13%
- 569万
- 2025年6月30日 -5.01%
- 540万
- 2026年5月31日 +485.6%
- 3167万
個別
- 2022年3月31日
- 5031万
- 2023年3月31日 -10.53%
- 4502万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/05/28 15:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 取得対価 現金 200,000シンガポールドル(22,554千円) 取得原価 200,000シンガポールドル(22,554千円)2026/05/28 15:11
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(5年)による均等償却を行っております。2026/05/28 15:11 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (2)株式の取得により新たにMED株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMED株式会社の取得価額とMED株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/05/28 15:11
(3)株式の取得により新たに株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チャミ・コーポレーションの取得価額と株式会社チャミ・コーポレーション取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 58,738 千円 固定資産 218,255 千円 負ののれん △ 54,546 千円 流動負債 △ 43,875 千円
(4)株式の取得により新たに株式会社トルネードジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トルネードジャパンの取得価額と株式会社トルネードジャパン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 200,306 千円 固定資産 10,529 千円 のれん 5,694 千円 流動負債 △ 98,870 千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:千円)2026/05/28 15:11
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ-を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 愛知県 賃貸用不動産 投資不動産 16,862 東京都 その他 のれん 5,125 東京都他 事業用資産等 建物、車両運搬具、工具、器具及び備品 13,757
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,983千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】2026/05/28 15:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。2026/05/28 15:11
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(5年)による均等償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報2026/05/28 15:11
のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおりです。