有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/02/28)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年2月28日)
(子会社株式の売却)
当社は、既存の事業計画及び事業展開の見直しを図るなかで、5社ありました当社グループの子会社のうち4社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。各子会社の売却の内容につきましては、下記のとおりであります。
1. MED株式会社
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
尾澤 賢人氏
尾澤 定氏
② 譲渡した子会社の概要
名称:MED株式会社
事業の内容:デジタルマーケティング
③ 株式譲渡の理由
MED社はデジタルマーケティングに優れた実績とノウハウ、そして幅広いネットワークを持つ企業であり、当社の建築家ネットワークに新たな魅力を付与する目的で、営業・マーケティング、現場監理におけるAI技術の導入やデジタル管理手法の導入、管理系業務におけるDX化などを推進していくことを建築家ネットワーク事業における新たなサービスとして提供していくことを企画・計画しておりました。しかしながら、予定していたプロジェクトの推進や取り組みは実現せず、当初計画していた当社グループ内でのシナジー効果の発揮には至らなかったために、大幅に期待を下回る結果となっております。今後具体的に実現しそうなプロジェクト等もなく、将来の展望が見込めない事から、当社が所有する全株式を売却することが妥当と判断し、当社が取得する前のオーナーに当社の取得価額にて売却し直すものです。
④ 株式譲渡の時期
2026年1月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損44百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28百万円
固定資産 139百万円
資産合計 167百万円
流動負債 26百万円
固定負債 144百万円
負債合計 170百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 39百万円
営業損失 2百万円
2.株式会社トルネードジャパン
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
暮沼 勇二郎氏
② 譲渡した子会社の概要
名称:株式会社トルネードジャパン
事業の内容:不動産業
③ 株式譲渡の理由
株式会社トルネードジャパンは、賃貸不動産物件を保有し、賃貸事業を行う傍ら、大手不動産会社との協業にて不動産開発プロジェクトを手掛け、マンション開発等に優れた実績とノウハウ、幅広いネットワークを有する企業であり、当社の建築家ネットワークの中で新たなビジネスモデルの構築につながるものと期待しておりました。しかしながら、これらシナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず、当初期待していた当社グループでの収益貢献の実現には至りませんでした。今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中では、グループを離れ、案件ごとに協力関係を築いた方がお互いに望ましいとの判断となったため、売却金額は僅少ながら、元の株主に売却することといたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損55百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 38百万円
固定資産 485百万円
資産合計 524百万円
流動負債 4百万円
固定負債 491百万円
負債合計 496百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 46百万円
営業損失 108百万円
3.SUPASPACE PTE.LTD.
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
Phooi Peck Lye氏
② 譲渡した子会社の概要
名称:SUPASPACE PTE.LTD.
事業の内容:不動産業
③ 株式譲渡の理由
SUPASPACE PTE.LTD.は、戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務を行うシンガポール法人であり、当社の海外展開の一環として子会社化したものですが、シンガポール国内の内装設備工事のマーケットの競争激化により、採算性が悪化し、新規の受注が見込めない状況となっており、計画していた当社グループへの収益貢献は見込めず、逆に、同社の監査費用が当社の負担となっているなど、コスト増加要因になっており、将来の見通しが立たない状況でありました。また、今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中で、内装設備業を営む同社の位置づけを見直した結果、同社を手放した方が良いとの判断をいたしました。このため、同社経営陣と人的関係もある Phooi PeckLye 氏(個人)に 1 円にて売却するものです。売却価格は安価な金額ではありますが、当社のキャッシュアウトは発生しない事、同社の収益状況が今後改善する見込みがない一方で、同社の監査コスト等当社の連結決算業務等のコストを勘案し、売却を決断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損3百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9百万円
固定資産 5百万円
資産合計 15百万円
流動負債 1百万円
固定負債 -百万円
負債合計 1百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 64百万円
営業損失 25百万円
4.株式会社チャミ・コーポレーション
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
大通投資株式会社
② 譲渡した持分法適用関連会社の概要
名称:株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容:家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等
③ 株式譲渡の理由
株式会社チャミ・コーポレーションは、家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等を営む会社であり、当社の建築家ネットワークを利用して家を建てる施主に対して、什器・家具類の営業を行うことや工務店に対して輸入品を含む建材等の販売営業を行なうことで、当社の建築家ネットワークの魅力の増大を図り、収益に貢献することを目指しておりましたが、各種共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトに関しては、開始時期が遅れたり、プロジェクトの進展に至らなかったことから、当社グループ収益への貢献は実現しませんでした。今後当社と共同での取り組み等については実現性が薄いため、当社の本業回帰の経営方針にも鑑み、株式を外部に売却し連結会計に伴う作業負担の軽減を図り、事業内容をシンプルにすることが今後の当社収益の向上に資するものと判断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損23百万円
② 譲渡した持分法適用関連会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 203百万円
固定資産 27百万円
資産合計 230百万円
流動負債 122百万円
固定負債 73百万円
負債合計 195百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した持分法適用関連会社が含まれていた区分の名称
暮らし関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した持分法適用関連会社に係る損益の概算額
売上高 489百万円
営業利益 12百万円