有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
1.Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SupaSpace PTE LTD
事業の内容 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設
備工事業務及び内装設備工事監理業務
② 企業結合を行った主な理由 日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの
紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま
す。
③ 企業結合日 2024年8月20日(株式取得日)
2024年7月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日～2024年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 200,000シンガポールドル(22,554千円) 取得原価 200,000シンガポールドル(22,554千円)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 44,110千円 資産合計 44,110千円 負債合計 -千円 (6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.MED株式会社の株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MED株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング
② 企業結合を行った主な理由 当社のデジタル分野の業務の内製化を図る為であります。
③ 企業結合日 2024年12月27日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日～2025年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,500千円 取得原価 7,500千円
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 54,546千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,738千円
固定資産 218,255千円 資産合計 276,993千円 流動負債 43,875千円
固定負債 171,073千円 負債合計 214,948千円 (6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 96,802千円
経常利益 12,606千円
税金等調整前当期純利益 11,378千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.株式会社チャミ・コーポレーションの簡易株式交付による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容 家具、インテリア装飾品等の輸入・販売
インテリアの企画、設計及び内装工事等
② 企業結合を行った主な理由 「住まい」関連事業における建築家ネットワーク事業の強化のため
であります。
③ 企業結合日 2025年3月19日(株式取得日)
2025年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.64%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであり
ます。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,980千円
当社株式 9,975千円 取得原価 17,955千円
(4)株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社チャミ・コーポレーションの普通株式1株に対して、当社の普通株式665株を割当交付いた
しました。
② 株式交付比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、財務・法務・業務の各簡易デューデリ
ジェンスを行った上、当事者間で慎重に協議のうえ算定しており、それぞれの株主の利益を損ねるもの
ではないと判断しております。
③ 交付した株式数
23,275株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 5,694千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200,306千円
固定資産 10,529千円 資産合計 210,836千円 流動負債 98,870千円
固定負債 88,224千円 負債合計 187,094千円 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 324,259千円
経常利益 △8,395千円
税金等調整前当期純利益 △8,395千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。。
4,株式会社トルネードジャパンの株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トルネードジャパン
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由 当社はトルネードを介して全国を対象に住宅開発、コマーシャル
関連施設の開発に対して「プロジェクト受注」の形態で設計業務
を受託していくためであります。
③ 企業結合日 2025年3月17日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 55,000千円 取得原価 55,000千円
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 57,196千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,990千円
固定資産 1,118,753千円 資産合計 1,247,743千円 流動負債 138,315千円
固定負債 889,435千円 負債合計 1,027,750千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 126,628千円
経常利益 △208,577千円
税金等調整前当期純利益 △21,658千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。