- 6085
- 2026/10/16
- 時価
- 103億円
- PER 予
- 271.75倍
- 2014年以降
- 赤字-213.17倍
(2014-2026年) - PBR
- -18.88倍
- 2014年以降
- 赤字-71.72倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -6.95%
- ROA 予
- 13.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 66万
- 2022年3月31日 +100.15%
- 132万
- 2022年6月30日 +50.04%
- 199万
- 2022年9月30日 -34.6%
- 130万
- 2022年12月31日 -50.84%
- 64万
- 2023年3月31日 +100.62%
- 128万
- 2023年6月30日 +50.16%
- 193万
- 2023年9月30日 -27.86%
- 139万
- 2023年12月31日 -46.3%
- 74万
- 2024年3月31日 +100.13%
- 149万
- 2024年6月30日 +49.97%
- 224万
- 2024年9月30日 -38.13%
- 138万
- 2024年12月31日 -57.74%
- 58万
- 2025年3月31日 +100%
- 117万
- 2025年6月30日 ±0%
- 117万
個別
- 2013年3月31日
- 294万
- 2013年9月30日 +5.92%
- 311万
- 2013年12月31日 -47.21%
- 164万
- 2014年3月31日 +110.77%
- 346万
- 2014年6月30日 +52.53%
- 528万
- 2014年9月30日 -28.25%
- 379万
- 2014年12月31日 -47.65%
- 198万
- 2015年3月31日 +101.41%
- 399万
- 2015年6月30日 +50.33%
- 601万
- 2015年9月30日 -33.86%
- 397万
- 2015年12月31日 -52.6%
- 188万
- 2016年3月31日 +91.77%
- 361万
- 2016年6月30日 +47.85%
- 534万
- 2016年9月30日 -35.64%
- 343万
- 2016年12月31日 -50.96%
- 168万
- 2017年3月31日 +97.21%
- 332万
- 2017年6月30日 +49.29%
- 496万
- 2017年9月30日 -33.84%
- 328万
- 2017年12月31日 +80.12%
- 591万
- 2018年3月31日 -38.41%
- 364万
- 2018年6月30日 +52.43%
- 555万
- 2018年9月30日 -30.51%
- 385万
- 2018年12月31日 +32.03%
- 509万
- 2019年3月31日 -27.16%
- 371万
- 2019年6月30日 +48.72%
- 551万
- 2019年9月30日 -39.97%
- 331万
- 2019年12月31日 -53.64%
- 153万
- 2020年3月31日 +87.3%
- 287万
- 2020年6月30日 -28.08%
- 206万
- 2020年9月30日 -33.35%
- 137万
- 2020年12月31日 -48.66%
- 70万
- 2021年3月31日 +105.37%
- 145万
- 2021年6月30日 +51.31%
- 220万
- 2021年9月30日 -35.86%
- 141万
- 2022年3月31日 -5.81%
- 132万
- 2023年3月31日 -3.24%
- 128万
- 2024年3月31日 +16.41%
- 149万
- 2025年3月31日 -21.58%
- 117万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/28 15:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年2月28日) 給料手当 213,193 千円 203,287 千円 賞与引当金繰入額 1,174 千円 △1,174 千円 貸倒引当金繰入額 11,437 千円 23,716 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/28 15:11 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/28 15:11
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 47,152 64,076 47,152 64,076 賞与引当金 1,174 - 1,174 - 訴訟損失引当金 61,590 - 61,590 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/28 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年2月28日) 貸倒引当金 14,826 千円 19,683 千円 賞与引当金 359 千円 - 千円 長期前払費用 3,850 千円 1,020 千円
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/28 15:11
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 税務上の繰越欠損金 700,202 千円 852,267 千円 賞与引当金 359 千円 - 千円 投資有価証券評価損 3,246 千円 3,246 千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/28 15:11