6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン

6085
2026/10/16
時価
103億円
PER 予
271.75倍
2014年以降
赤字-213.17倍
(2014-2026年)
PBR
-18.88倍
2014年以降
赤字-71.72倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-6.95%
ROA 予
13.01%
資料
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
66万
2022年3月31日 +100.15%
132万
2022年6月30日 +50.04%
199万
2022年9月30日 -34.6%
130万
2022年12月31日 -50.84%
64万
2023年3月31日 +100.62%
128万
2023年6月30日 +50.16%
193万
2023年9月30日 -27.86%
139万
2023年12月31日 -46.3%
74万
2024年3月31日 +100.13%
149万
2024年6月30日 +49.97%
224万
2024年9月30日 -38.13%
138万
2024年12月31日 -57.74%
58万
2025年3月31日 +100%
117万
2025年6月30日 ±0%
117万

個別

2013年3月31日
294万
2013年9月30日 +5.92%
311万
2013年12月31日 -47.21%
164万
2014年3月31日 +110.77%
346万
2014年6月30日 +52.53%
528万
2014年9月30日 -28.25%
379万
2014年12月31日 -47.65%
198万
2015年3月31日 +101.41%
399万
2015年6月30日 +50.33%
601万
2015年9月30日 -33.86%
397万
2015年12月31日 -52.6%
188万
2016年3月31日 +91.77%
361万
2016年6月30日 +47.85%
534万
2016年9月30日 -35.64%
343万
2016年12月31日 -50.96%
168万
2017年3月31日 +97.21%
332万
2017年6月30日 +49.29%
496万
2017年9月30日 -33.84%
328万
2017年12月31日 +80.12%
591万
2018年3月31日 -38.41%
364万
2018年6月30日 +52.43%
555万
2018年9月30日 -30.51%
385万
2018年12月31日 +32.03%
509万
2019年3月31日 -27.16%
371万
2019年6月30日 +48.72%
551万
2019年9月30日 -39.97%
331万
2019年12月31日 -53.64%
153万
2020年3月31日 +87.3%
287万
2020年6月30日 -28.08%
206万
2020年9月30日 -33.35%
137万
2020年12月31日 -48.66%
70万
2021年3月31日 +105.37%
145万
2021年6月30日 +51.31%
220万
2021年9月30日 -35.86%
141万
2022年3月31日 -5.81%
132万
2023年3月31日 -3.24%
128万
2024年3月31日 +16.41%
149万
2025年3月31日 -21.58%
117万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年2月28日)
給料手当213,193千円203,287千円
賞与引当金繰入額1,174千円△1,174千円
貸倒引当金繰入額11,437千円23,716千円
2026/05/28 15:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/28 15:11
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金47,15264,07647,15264,076
賞与引当金1,174-1,174-
訴訟損失引当金61,590-61,590-
2026/05/28 15:11
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年2月28日)
貸倒引当金14,826千円19,683千円
賞与引当金359千円-千円
長期前払費用3,850千円1,020千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2026/05/28 15:11
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金700,202千円852,267千円
賞与引当金359千円-千円
投資有価証券評価損3,246千円3,246千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/28 15:11
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/28 15:11

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