- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 561,995 | 897,496 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △4,012 | △80,257 |
(注)1 2025年4月11日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。
② 重要な訴訟事件等
2025/06/27 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の3セグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/27 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 平金産業株式会社 | 290,100 | 投資関連事業 |
2025/06/27 13:07- #4 事業等のリスク
③ 第4四半期への売上集中について
当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
2025/06/27 13:07- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2025/06/27 13:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 897,496 |
| 外部顧客への売上高 | 897,496 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。2025/06/27 13:07 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした社会情勢の中で、当社の主たる事業の1つである「住まい関連事業」の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材、住宅設備機器等の高騰、人件費の上昇と慢性的な人手不足に伴うコスト・販売価格の上昇によって消費者マインドは低下傾向にあり、新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%という大幅な減少となって前年割れの状況が依然として続いている状況であります。市場は購買層・市場が二極化していると言われ、富裕層及び海外からの投資家の好立地住宅案件への購買欲は高く、都市部に限らず、不動産価格は上昇傾向にあり、こうした歪な市場環境は、当社を含めて業界にとっては決して追い風とはならず、結果としては厳しい事業環境であると言えます。こうした状況と市場傾向を改善するような要素は見当たらず、しばらくは住宅市場を取り巻く状況の厳しさは継続することが予想されております。こうした市場環境を見越して、当社は中期経営計画により、収益構造改革を目指して「住まい」関連事業に加え、「暮らし」関連事業と「投資」関連事業による事業展開を開始してきております。
このような状況の下、当連結会計年度におきましては、当社グループは当連結会計年度中間期より、中期経営計画に沿った事業展開を開始しており、3つのセグメントによる当連結会計年度の売上高は897,496千円(前期比51.4%の増収)となりました。これは「住まい関連事業」においてイベント数、対象案件数は減少したものも建設費高騰等の要因による単価の増加により、ほぼ前年並の565,121千円を計上したこと、当連結会計年度中間期より開始した「暮らし関連事業」による売上、「投資関連事業」によるALINプロジェクトの売上及び新規案件、ESJ株式会社からの収益によるものです。
前期比での増収は達成しながらも、中期経営計画における当連結会計年度の計画値には未達となり、その主な要因は当連結会計年度中に資本業務提携により当社グループ会社化したMED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンの3社につき、その収益を当連結会計年度では連結対象外としたこと、当社株価が行使価額を下回っていたために新株予約権の行使が予定よりも遅れ、事業資金調達が想定よりも遅延したことと「暮らし関連事業」の開始準備に想定以上の時間を要したことから「暮らし関連事業」の売上計上が2026年3月期にずれ込んだことがその要因となりました。
2025/06/27 13:07- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2020年3月期から売上高が著しく減少しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2025/06/27 13:07- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:07- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2025/06/27 13:07- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(決算期の変更)
当社事業の特性上毎年1月から3月が繁忙期に当たるため、売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図ること等の理由により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月末から2月末に変更するための定款の一部変更が2025年6月27日開催の第18期定時株主総会で承認されました。
2025/06/27 13:07- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は897,496千円、営業損失96,615千円、経常損失92,982千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2025/06/27 13:07 - #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 600 | 千円 | 6,594 | 千円 |
| 販売費および一般管理費 | - | 千円 | 1,869 | 千円 |
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