有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査体制は監査役3名(常勤社外監査役1名、社外監査役2名)となっております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。
監査役の主な監査・検討事項は、法令・コンプライアンス遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告・情報開示の監視等であります。
監査役は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧、本社・営業所の業務・財産の調査及び日常的活動の監査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人(監査法人)や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。
常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役志村誠一郎は企業経営における長年の経験を有しており、いずれも会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山下和広は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤(社外)監査役	和泉 利治	13回	13回
非常勤(社外)監査役	山下 和広	13回	13回
	志村誠一郎	13回	13回

② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づく内部監査及び財務報告に係る内部統制に係るモニタリング業務を実施しております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮崎 博
指定社員 業務執行社員 公認会計士 大西 祐子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他1名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・再任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補者を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
第14期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(個別)有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)桜橋監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
(2) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 当該異動の年月日
2021年6月25日
3. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年8月30日
4. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年6月25日開催予定の第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社が経費削減に取り組んでいた中、現会計監査人より2022年3月期における監査報酬の増額改定の提示があったことを契機として、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人を対象として検討してまいりました。検討の結果、新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加えて、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、桜橋監査法人が新たな会計監査人として適任であると判断いたしました。
6. 上記 5.の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査役会の意見
妥当であると判断しております
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
25,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	-
連結子会社	-	-
計	21,000	-

b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務内容等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。