有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,499千円
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年 第2回ストック・オプション | 平成21年 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役1名 | 当社の従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・オプション数 | 普通株式 25,000株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 平成21年1月30日 | 平成21年1月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 | ①当社普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年1月31日~ 平成28年1月30日 | 平成23年1月31日~ 平成28年1月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成21年 第2回ストック・オプション | 平成21年 第3回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 1,000 | 20,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,000 | 20,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 平成21年 第2回ストック・オプション | 平成21年 第3回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | 1,700 | 2,083 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,499千円