四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当社は、前事業年度(2020年3月期)において、売上高が前々事業年度(2019年3月期)から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
当第3四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し442,346千円となり、営業損失256,196千円、経常損失250,453千円及び四半期純損失268,694千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1)収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ASJ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とするプロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年4月1日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の2本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めないことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったASJ建築家ネットワーク事業のノウハウを活用した新規事業を展開してまいります。また、ASJ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。
(2)販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、 従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図 ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、2020年3月末日付をもって終了とし、4月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといたしました。

(3)財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、同社の子会社が運営するSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付で98,969千円の資金調達を行いました。また、後記「(重要な後発事象)」に記載のとおり、株式会社きらぼし銀行から2021年1月26日付で200,000千円の資金借入を行いました。これらにより、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の一層の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。