四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度(2020年3月期)から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当第2四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1)収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月1日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。
スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場への展開に努めてまいります。
(2)販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
(3)財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年8月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、後記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年10月1日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。
今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。