- 6086
- 2026/10/09
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 14.52倍
- 2014年以降
- 9.94-52.3倍
(2014-2026年) - PBR
- 4.25倍
- 2014年以降
- 1.63-7.77倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 29.23%
- ROA 予
- 12.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費うち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。2019/05/24 16:42
前連結会計年度(自 2017年3月 1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月 1日至 2019年2月28日) 役員退職慰労引当金繰入額 37,203 〃 50,577 〃 賞与引当金繰入額 △5,459 〃 67,456 〃 退職給付費用 19,900 〃 27,230 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 16:42
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 12,142千円 11,702千円 役員退職慰労引当金 19,648 〃 35,135 〃
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/05/24 16:42建物 3~60年 工具、器具及び備品 4~15年 その他 2~17年 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。2019/05/24 16:42