有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,142千円	11,702千円
役員退職慰労引当金	19,648 〃	35,135 〃
資産除去債務	7,448 〃	7,643 〃
未払事業税	9,092 〃	11,096 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
繰越欠損金	262,395 〃	163,707 〃
減価償却費	35,541 〃	26,800 〃
その他	7,462 〃	10,540 〃
繰延税金資産小計	465,692千円	378,588千円
評価性引当額	△386,074 〃	△233,441 〃
繰延税金資産合計	79,618千円	145,146千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,249千円	1,326千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,428 〃	5,290 〃
その他	1,328 〃	126 〃
繰延税金負債合計	8,005千円	6,743千円
繰延税金資産純額	71,612千円	138,403千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	27,221千円	33,029千円
固定資産-繰延税金資産	44,390 〃	105,374 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.2%	0.6%
所得拡大税制の税額控除	△2.6%	△1.7%
評価性引当額の増減	△7.0%	△15.8%
連結子会社との適用税率の差	1.3%	4.0%
その他	0.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	18.7%