有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	130,530千円	148,092千円
資産除去債務	32,168 〃	33,668 〃
未払事業税	31,875 〃	41,393 〃
関係会社株式	111,961 〃	118,404 〃
減価償却費	1,629 〃	- 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	20,656 〃	36,874 〃
減損損失	- 〃	11,622 〃
その他有価証券評価差額金	8,525 〃	- 〃
その他	161,210 〃	216,760 〃
繰延税金資産小計	498,558千円	606,816千円
評価性引当額 (注)	△294,020 〃	△336,762 〃
繰延税金資産合計	204,537千円	270,053千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	99,745千円
資産除去債務に対応する除去費用	29,036 〃	27,820 〃
繰延税金負債合計	29,036千円	127,565千円
繰延税金資産純額	175,501千円	207,413千円
繰延税金負債純額	-千円	64,925千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	20,656	20,656
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,656	△20,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	4,880	31,994	36,874
評価性引当額	-	-	-	-	△4,880	△31,994	△36,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.7%
受取配当金	△0.0%	△0.1%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	2.2%	3.0%
連結子会社との適用税率の差	3.9%	3.9%
税額控除	△5.0%	△5.0%
その他	△0.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。