有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	69,691千円	84,023千円
資産除去債務	7,719 〃	7,970 〃
未払事業税	2,898 〃	29,238 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
減価償却費	10,464 〃	7,048 〃
その他	42,864 〃	75,850 〃
繰延税金資産小計	245,600千円	316,092千円
評価性引当額	△199,452 〃	△219,488 〃
繰延税金資産合計	46,147千円	96,604千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,289千円	△3,352千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,429 〃	4,044 〃
繰延税金負債合計	139千円	691千円
繰延税金資産純額	46,007千円	95,913千円

(注)評価性引当額が20,035千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識してい
た役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.9%
受取配当金	△0.2%	△0.0%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	2.7%	2.2%
連結子会社との適用税率の差	3.5%	3.8%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	38.7%