有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	116,253千円	130,530千円
資産除去債務	13,127 〃	32,168 〃
未払事業税	29,666 〃	31,875 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
減価償却費	2,533 〃	1,629 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	4,766 〃	20,656 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	8,525 〃
その他	121,956 〃	161,210 〃
繰延税金資産小計	400,266千円	498,558千円
評価性引当額 (注)	△264,723 〃	△294,020 〃
繰延税金資産合計	135,542千円	204,537千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,320千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,356 〃	29,036 〃
繰延税金負債合計	28,676千円	29,036千円
繰延税金資産純額	124,565千円	175,501千円
繰延税金負債純額	17,699千円	-千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	4,766	4,766
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,766	△4,766
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	20,656	20,656
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,656	△20,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	3.3%	2.2%
連結子会社との適用税率の差	4.0%	3.9%
税額控除	△4.7%	△5.0%
その他	△0.9%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	33.0%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなり
ました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。