有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	51,288千円	69,691千円
資産除去債務	7,681 〃	7,719 〃
未払事業税	13,719 〃	2,898 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
繰越欠損金	54,747 〃	- 〃
減価償却費	23,038 〃	10,464 〃
その他	60,385 〃	42,864 〃
繰延税金資産小計	322,821千円	245,600千円
評価性引当額	△180,769 〃	△199,452 〃
繰延税金資産合計	142,051千円	46,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,094千円	△4,289千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,860 〃	4,429 〃
繰延税金負債合計	5,955千円	139千円
繰延税金資産純額	136,096千円	46,007千円

(注)1.評価性引当額が18,682千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54,747	-	-	-	-	-	54,747千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	54,747	-	-	-	-	-	(b)54,747千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,747千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,747千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
受取配当金	-	△0.2%
住民税均等割	-	0.5%
評価性引当額の増減	-	2.7%
連結子会社との適用税率の差	-	3.5%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。