有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「船舶」(当事業年度0千円)及び「車両運搬具」(当事業年度956千円)並びに「投資資産その他」の「長期前払費用」(当事業年度2千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「有形固定資産」の「その他」及び「投資資産その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「船舶」及び「車両運搬具」として表示しておりました1,248千円及び606千円、並びに「投資その他の資産」の「長期前払費用」として表示しておりました145千円は、それぞれ「その他」として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成25年11月に本社を移転いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し移転月までの期間に見直し、変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「船舶」(当事業年度0千円)及び「車両運搬具」(当事業年度956千円)並びに「投資資産その他」の「長期前払費用」(当事業年度2千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「有形固定資産」の「その他」及び「投資資産その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「船舶」及び「車両運搬具」として表示しておりました1,248千円及び606千円、並びに「投資その他の資産」の「長期前払費用」として表示しておりました145千円は、それぞれ「その他」として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成25年11月に本社を移転いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し移転月までの期間に見直し、変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。