- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 5,072,247 | 13,650,727 | 20,868,059 | 30,502,712 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 14,088 | 553,656 | 835,992 | 1,239,027 |
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/25 14:52- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:52- #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:52- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
第3次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の第1期にあたる2025年3月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。
計画2期目となる2026年3月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2025/06/25 14:52- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面においては、長期保有物件の販売価格見直しの影響により利益が減少し、当事業年度の売上総利益率は14.0%と、前事業年度の16.4%から低下いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は30,502百万円(前事業年度比11.6%増)、営業利益は1,487百万円(同26.1%減)、経常利益は1,239百万円(同32.9%減)、当期純利益は880百万円(同30.4%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
2025/06/25 14:52- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:52- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,912千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,764千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 14:52- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の回復可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率であります。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
2025/06/25 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
