2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。