2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備のうち賃貸事業に供するものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～40年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。