有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき株主利益の還元を図るべく、1株当たり10円の期末配当を平成27年6月25日開催の第26期定時株主総会決議により実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は12.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のための財源として利用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成26年10月1日付をもって普通株式1株を4株に分割しております。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき株主利益の還元を図るべく、1株当たり10円の期末配当を平成27年6月25日開催の第26期定時株主総会決議により実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は12.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のための財源として利用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 63 | 10 |
(注)平成26年10月1日付をもって普通株式1株を4株に分割しております。