5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。
(会計方針の変更)
当社は、従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としておりましたが、当事業年度より控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。
この変更は、ストック収益である賃貸収益の拡大の一環として賃貸不動産の重要性が増加したことから、期間損益のより一層の適正化のために行ったものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。