有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して上限を定めております。各役員への配分は、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第26期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)5名について年額240百万円以内、監査等委員3名について年額50百万円以内と決議されております。また別枠で、2017年6月28日開催の第28期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)5名に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額60百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員を除く。)の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、株主の中長期的利益に連動するとともに、役員が当社の企業価値の向上に対する意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるようにしております。
当事業年度の取締役(監査等委員を除く。)の固定報酬の額とその配分は、取締役会における継続的な議題として議論された結果、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績及び担当部門の評価に応じて算出することを基本方針として、監査等委員会の審議も経たうえで、2019年6月26日開催の取締役会にて決定されております。
また、取締役(監査等委員を除く。)の報酬につきましては、固定報酬に加え、業績連動報酬として2017年6月28日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるとともに、当社の中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬を新たに導入することを決議しており、その総額は固定報酬とは別枠で年額60百万円以内とし、各取締役への支給時期及び配分については取締役会で決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、対象期間となる3事業年度分の職務執行の対価に相当する譲渡制限付株式78,200株を初年度に一括して支給しており、当事業年度分の報酬は、それを期間按分したものとなっております。当該譲渡制限付株式報酬の評価指標には、自己資本利益率(以下ROE)を採用しております。譲渡制限の解除条件は当事業年度のROE10%以上としておりましたが、その条件を達成したため、各取締役に支給された株式の譲渡制限は解除されました。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬のみとしており、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2014年6月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって廃止し、廃止時点までの在任期間に応じた金額を役員退職慰労金として退任時に支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く)	129,502	110,100	19,402	-	5
取締役 (監査等委員)	16,410	16,410	-	-	1
社外取締役 (監査等委員)	12,000	12,000	-	-	2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。