有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表価額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	12,334,264	12,882,601
仕掛販売用不動産	7,154,560	5,328,548

当事業年度における簿価切り下げ額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産(注)	12,025	54,645
仕掛販売用不動産	-	2,121

(注)売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損の計上額は、前事業年度が7,006千円、当事業年度が44,740千円となります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としておりますが、仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、事業年度末時点における保有期間が一定期間を超えている場合は、外部の評価額(不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額)と最新の販売価格との比較を行い、いずれか低い方を正味売却価額としております。
販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因(物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例等)や過去の経験に基づく想定金額等を踏まえて決定されます。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額を上回る販売価格での販売が困難となることもあり、期末における正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の貸借対照表価額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	87,555	87,555
関係会社貸付金 (その他流動資産)	50,000	-
関係会社貸付金 (投資その他の資産)	-	50,000

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社イードアの株式の取得価額は設立時の純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。同社の株式実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しておりますが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っておりません。また、同社に対する貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上しておりません。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の回復可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率であります。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率は、主要な仮定の前提条件の変化による影響を受ける可能性があり、前提条件に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。