有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表価額
販売用不動産7,970,759千円、仕掛販売用不動産3,654,983千円
当事業年度における簿価切り下げ額
販売用不動産23,959千円(注)、仕掛販売用不動産-千円
(注)売上原価に含まれている洗替後のたな卸資産評価損は△11,767千円となります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる販売可能見込額は、物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえた売り出し価格によっております。仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、期末日時点における保有期間が一定期間超えている場合は、外部の評価額(不動産鑑定士による鑑定評価額や鑑定評価会社の査定システムを通じた評価額)と社内で稟議決裁された最新の売り出し価格との比較を行い、いずれか低い方を販売可能見込額としております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額以上での販売価格での販売が困難となることもあり、期末における販売可能見込額による正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。