構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	3.固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 3年～50年構築物 10年～20年機械及び装置 3年～17年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年

2018/03/28 13:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	埼玉営業所	304,957
構築物	埼玉営業所外構工事	44,202
車両運搬具	全国	167,702

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

2018/03/28 13:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度における固定資産は3,479百万円となり、前事業年度より227百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉営業所開設等による建物が275百万円、構築物が15百万円、及びセール・アンド・リースバックの一部解約による車両運搬具の30百万円、埼玉営業所の借地権15百万円の増加に対し、リース資産の解約による53百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)

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