有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年5月8日付取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末199,855千円、また、株式数は当連結会計年度末400,200株であります。
(販売用ソフトウエアの償却方法)
当社は、当連結会計年度において過年度から開発を進めてきた小売業向け店舗管理システムを完成させ、販売を開始いたしました。当社は、従来ソフトウエアの減価償却の方法は定額法によっておりましたが、販売目的のソフトウエアの減価償却の方法については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用することといたしました。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(賞与引当金)
当社は、従来期末における従業員に対する賞与支給見込額を賞与引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度における給与規程の改定により報酬制度が一部変更されたため、賞与引当金は計上しておりません。