ダイキアクシス(4245)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境機器関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 6億8603万
- 2014年3月31日 -16.76%
- 5億7108万
- 2014年6月30日 +10.62%
- 6億3174万
- 2014年9月30日 +45.45%
- 9億1886万
- 2015年3月31日 -52.67%
- 4億3487万
- 2015年6月30日 +22.81%
- 5億3408万
- 2015年9月30日 +40.35%
- 7億4957万
- 2016年3月31日 -55.62%
- 3億3264万
- 2016年6月30日 +71.58%
- 5億7073万
- 2016年9月30日 +52.41%
- 8億6984万
- 2017年3月31日 -28.58%
- 6億2128万
- 2017年6月30日 +22.66%
- 7億6207万
- 2017年9月30日 +31.86%
- 10億488万
- 2018年3月31日 -58.54%
- 4億1663万
- 2018年6月30日 +42.47%
- 5億9357万
- 2018年9月30日 +28.73%
- 7億6408万
- 2019年3月31日 -27.11%
- 5億5696万
- 2019年6月30日 -12.06%
- 4億8981万
- 2019年9月30日 +41.77%
- 6億9439万
- 2020年3月31日 -27.85%
- 5億99万
- 2020年6月30日 +16.72%
- 5億8476万
- 2020年9月30日 +36.51%
- 7億9828万
- 2021年3月31日 -39.66%
- 4億8170万
- 2021年6月30日 +83.26%
- 8億8276万
- 2021年9月30日 +30.02%
- 11億4773万
- 2022年3月31日 -49.81%
- 5億7600万
- 2022年6月30日 +42.88%
- 8億2300万
- 2022年9月30日 +32.44%
- 10億9000万
- 2023年3月31日 -42.29%
- 6億2900万
- 2023年6月30日 +22.26%
- 7億6900万
- 2023年9月30日 +19.38%
- 9億1800万
- 2024年3月31日 -7.84%
- 8億4600万
- 2024年6月30日 +15.6%
- 9億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理2025/03/28 16:40 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 商品及び製品の販売2025/03/28 16:40
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (2)タームローン契約2025/03/28 16:40
環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 565 ( 48) 42.8 12025/03/28 16:40 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■ グローバル展開に向けた日本国内事業の基盤強化2025/03/28 16:40
・環境機器関連事業では今までスポットでの受注となっていた長期大規模修繕工事などについて当社から積極的に提案営業を行っていくことで、ストックビジネスをさらに拡大させ、安定した利益成長を図ります。
・住宅機器関連事業では、中核事業として利益追求を進めるため、「モノを売る」という卸売のモデルから「課題解決を売る」というソリューション型に転換を図り、利益基盤を増強いたします。- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、現中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで引き続き企業価値の向上を図ってまいりました。2025/03/28 16:40
なお、2025年度を最終年度とする現中期経営計画において目標としていた売上高450億円は1年前倒しで達成いたしましたが、原価等のコストにつきましては計画の策定段階における前提と現在の状況が大きく乖離していることに鑑みて、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。セグメント 成長戦略 環境機器関連事業 ・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 住宅機器関連事業 ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、仕入コスト削減施策の取組等による安定事業から成長事業への転化
概要は以下掲載の当社ウェブサイト(ダイキアクシス中期経営計画(2025-2027)説明会書き起こし記事・動画公開のお知らせ)をご参照ください。- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定2025/03/28 16:40
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定2025/03/28 16:40
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 商品及び製品の販売2025/03/28 16:40
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約IRBANK 採用情報
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