2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は95,310千円であります。
4.地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産圧縮損に関する注記

※7 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,260	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	14,281	千円	-	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,912	千円
機械装置及び運搬具	44	千円	678	千円

2014/03/28 15:37

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,260	千円	2,260	千円
機械装置及び運搬具	14,281	千円	14,281	千円

2014/03/28 15:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/03/28 15:37