- 4245
- 2026/10/09
- 時価
- 98億円
- PER 予
- 17.7倍
- 2013年以降
- 4.68-50.78倍
(2013-2025年) - PBR
- 0.93倍
- 2013年以降
- 0.61-3.17倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 5.24%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。2015/03/27 14:20
3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は85,613千円であります。
4.地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2015/03/27 14:20
当連結会計年度において、連結子会社である東武産業株式会社が保有する本社建物について、建替えを行うことを決定したため、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2015/03/27 14:20
ただし、建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 建物及び構築物 - 千円 0 千円 土地 - 千円 1,566 千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
(注) 当連結会計年度の「土地」は、土地の収用により譲渡したものであります。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 建物及び構築物 1,912 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 678 千円 - 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 建物及び構築物 - 千円 17,317 千円 機械装置及び運搬具 - 千円 0 千円 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 建物及び構築物 2,260 千円 2,260 千円 機械装置及び運搬具 14,281 千円 14,281 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 新配送センター 358,431千円 機械及び装置 地下水飲料化システム 400,872千円 土地 東京施設管理部事務所 60,731千円
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/03/27 14:20
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングを行なっております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 地下水飲料化システム 島根県松江市 機械装置及び運搬具 21,800 遊休資産 愛媛県松山市 建物及び構築物土地 20,35294,699
広島県広島市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、設置先の移転に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2015/03/27 14:20
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。