有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
地下水飲料化システム	広島県広島市	機械装置及び運搬具	5,225
地下水飲料化システム	島根県松江市	機械装置及び運搬具	21,800
遊休資産	愛媛県松山市	建物及び構築物 土地	20,352 94,699

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングを行なっております。
広島県広島市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、設置先の移転に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
島根県松江市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、当初の想定より収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
遊休資産については、当連結会計年度において建物及び構築物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額115,052千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分費用見込額を含んだ不動産鑑定評価額より算定しております。