有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
地下水飲料化システム	奈良県北葛城郡	機械装置及び運搬具	6,804
	横浜市戸塚区	機械装置及び運搬具	12,596
	埼玉県上尾市	機械装置及び運搬具	4,051
	京都府城陽市	機械装置及び運搬具	6,125
	愛媛県八幡浜市	機械装置及び運搬具	7,612
BDF製造施設	愛媛県松山市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	1,236 47,860
その他	名古屋市西区	のれん	76,611

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
横浜市戸塚区に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
埼玉県上尾市・京都府城陽市・愛媛県八幡浜市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350%で割り引いて計算しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
地下水飲料化システム	横浜市緑区	機械装置及び運搬具	8,192
	大阪府岸和田市	機械装置及び運搬具	40,349
	石川県金沢市	機械装置及び運搬具	24,947
	埼玉県上尾市	機械装置及び運搬具	5,621
	兵庫県西宮市	機械装置及び運搬具	10,090
	大阪府枚方市	機械装置及び運搬具	5,495
	北九州市八幡西区	機械装置及び運搬具	5,266
小形風力発電設備	鹿児島県南大隅町	機械装置及び運搬具	19,884
BDF製造施設	愛媛県松山市	機械装置及び運搬具	10,269
その他	シンガポール	のれん	135,349

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として3.350%)で割り引いて計算しております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを8.695%で割り引いて計算しております。