有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
地下水飲料化システム	大分県大分市	機械装置及び運搬具	15,588
	宮城県宮城郡利府町	機械装置及び運搬具	11,500
飲料水の仕入販売事業用 資産	愛媛県松山市	未経過リース料	34,663

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
大分県大分市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、大分県の水道料金値下げに伴い当初の想定より収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
宮城県宮城郡利府町に所有する地下水飲料化システムにつきましては、水質悪化に伴い当初の想定より収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.012%で割り引いて計算しております。
住宅機器関連事業における飲料水の仕入販売事業用資産につきましては、事業撤退したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。